利用規約

Mycsess利用約款(以下「本約款」といいます。)は、利用者の営業情報を管理することを目的としたインターネット上の営業支援サービス「Mycsess」(以下「本サービス」といいます。)に関し、利用者の利用条件を規定するものです。

第1条 (定義)
本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1) 「利用者」
本約款を承認の上、第3条に基づいて申込みがなされ、当社が利用者として認めた者をいいます。
(2) 「反社会的勢力等」
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
(3) 「知的財産権等」
特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)その他の知的財産権(それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。)及びノウハウをいいます。

第2条 (本サービスの内容)
1 本サービスは、利用者が利用者の顧客情報や顧客の満足度の情報を管理するためのツールを提供するものです。
2 本サービスは、利用者の顧客満足度の向上に寄与することを目的としますが、利用者に対して売上の向上を保証するものではありません。

第3条 (申込み) 1 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)が、当社に対し、「Mycsessお申し込みフォーム」(以下「本申込書」といいます。)その他当社が定める 一定の情報及び資料等を提出することにより本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した時点で、当該利用希望者と当社との間で、本約款の諸規定に従った本サービスの利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立し、本約款に違反しない範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2 利用希望者は、次の各号のいずれかに該当する場合には前項に定める申込みを行ってはならず、かつ、次の各号のいずれかに該当する旨を当社に申告しなければなりません。当社は、利用希望者について次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、当社の裁量によりその申込みを拒否することができます。なお、当社は、当該申込拒否の理由を開示しないものとします。
(1) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
(2) 反社会的勢力等に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合
(3) 当社の知的財産権等の侵害、盗用等を目的として本サービスを利用する場合
(4) 過去に当社との契約その他の合意に違反した場合、過去に本サービスその他当社のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、又はそれらの関係者に該当する場合
(5) その他当社が本サービスの利用を不適当と認める場合
3 利用者は、本利用契約の有効期間中に、当社に提供した情報の全部又は一部に変更があった場合には、当社所定の方法により、遅滞なく当社に当該変更事項を通知しなければなりません。
4 当社が、本サービスに関して個別規定又は追加規定等(以下「個別規定等」といいます。)を別途設ける場合、個別規定等は本約款の一部を構成するものとし、個別規定等が本約款と 抵触する場合には、当該個別規定等が優先されるものとします。

第4条 (ログイン情報)
1 当社は、利用者に対して、本サービスを利用するためのパスワードその他の情報(以下「ログイン情報」といいます。)を付与するものとします。
2 利用者は、自己の責任において、本サービスに関するログイン情報を適切に管理及び保管しなければならず、これらを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等してはなりません。
3 利用者は、ログイン情報が盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を通知すると共に、当社からの指示に従うものとします。
4 利用者によるログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者自身が負うものとし、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。
5 利用者の責めに帰すべき事由によってログイン情報が不正に利用されたこと等により当社に損害が生じた場合、利用者は当社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第5条 (利用料) 1 利用者は、当社に対し、本サービスの利用にあたり、本申込書記載のとおり、利用料を支払うものとします。
2 利用者が前項の利用料の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3 当社は、いかなる理由によっても、利用者から受領した利用料を返金しないものとします。

第6条 (禁止行為)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為をしてはなりません。
(1) 本サービスのアカウント及びログイン情報を第三者へ譲渡若しくは再使用許諾する行為
(2) 本サービスを利用対象サービスの運営・管理のため必要な範囲を超えて利用する行為
(3) 当社の知的財産権等、名誉、その他の権利利益を侵害する行為
(4) コンピューター・ウイルス、その他有害なプログラムを含む情報を送信する行為
(5) 当社のシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(6) 本サービスの提供を妨害するおそれのある行為
(7) 本約款及び本申込書に定める本サービスの利用条件に反する行為
(8) その他当社が不適切と判断する行為

第7条 (違反の場合の措置等)
1 当社は、民法第542条に定めるものの他、利用者が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、本利用契約の解除その他の措置をとることができるものとします。
(1) 本約款のいずれかの条項に違反した場合
(2) 第3条第2項各号のいずれかに該当する場合
(3) 法令に違反した場合
(4) 当社に提供された申込情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
(5) 利用者が支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(6) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第8条 (本サービスの変更、追加、廃止及び中断等)
1 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の変更、バージョンアップ又は追加等をすることができるものとします。
2 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供を終了する場合、当社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。

第9条 (権利の帰属) 1 本サービスに関する一切の知的財産権等は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。利用者は、利用対象サービスの運営・管理に必要な範囲においてのみ本サービスを利用できるものとします。いかなる場合によっても、本サービスの複製、翻案、編集等をすることはできません。
2 利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等を侵害する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。
3 利用者は、本サービスに類似するサービス(以下「類似サービス」といいます。)を自己若しくは第三者をして運営し若しくは運営させ、類似サービスを運営する事業者と業務上提携し、又は類似サービスを運営する事業者に従事その他の関与をしてはならないものとします。
4 本サービス上に表示される商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し当該商標等を譲渡し、又は本約款に明示する以外の方法による使用を許諾するものではありません。

第10条 (本サービスの管理)
1 利用者は、本サービスが当社の保有する財産であることを認識し、その管理に際しては、善良なる管理者としての注意義務を尽くすものとします。
2 本サービスに記載される内容に誤りを発見した場合、利用者は、当社に対し速やかにその旨通知するものとします。

第11条 (個人情報の取扱い)
本サービスの提供に伴い、当社が個人情報を取得した場合、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に管理し取り扱うものとします。

第12条 (秘密保持)
1 本約款において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社が利用者に対し、秘密である旨を示して、書面、口頭若しくは記録媒体等により開示された当社の技術又は営業上その他一切の情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 開示前に既に保有していたもの
(2) 開示の前後を問わず、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
(3) 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
2 利用者は、秘密情報を本サービスの利用目的以外の目的で使用してはならず、本約款において明示的に定める場合を除き、当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。
3 利用者は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書面による承諾を得るものとし、複製物等の取扱いについては前項に準じて厳重に行うものとします。
4 利用者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第13条 (公表)
当社は、本利用契約有効期間中及び本契約利用契約の終了後においても、利用者が本サービスを利用し又は利用していた事実及びその概要(利用者の名称・ロゴ、利用者の商品・役務の名称及びそれらのロゴを含みます。)を、当社の実績として公表し、当社の営業資料その他の資料において利用することができるものとします。ただし、利用者が当社所定の方法で反対の意思表示をした場合には、この限りではありません。

第14条 (損害賠償)
1 利用者は、本約款に違反することにより、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
2 利用者の責に帰すべき事由に起因して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、利用者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額(弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
3 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、公序良俗違反その他の理由により、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により当該利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、直前6ヶ月間に利用者から現実に受領した本サービスの利用料の総額を損害額の上限とします。

第15条 (保証の否認及び免責)
1 当社は、本サービスから得られる情報その他本サービスにより利用者が取得し得る一切の情報が、利用者の特定の目的に適合すること及び期待する機能・商用的価値・正確性・有用性・完全性を有することについて、何ら保証するものではありません。
2 当社は、本サービスの提供の中断、終了、利用不能、誤り等に起因して利用者に生じた損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3 本サービスに関し、利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。

第16条 (有効期間)
1 本利用契約の有効期間は、本申込書記載の利用期間のとおりとします。ただし、期間満了の1ヶ月前までに当社・利用者のいずれからも何らの書面による申出がないときは、本利用契約は同条件で更に同期間継続されるものとし、その後も同様とします。
2 本利用契約が終了し又は本申込書記載の利用期間が満了した場合、当社は、利用者に関する情報を破棄させていただくことがあります。

第17条 (約款改定)
1 当社は、次の場合において当社が必要と認めた場合には、本約款を変更することができるものとします。 (1) 本約款の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
(2) 本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2 前項の場合、当社は、変更後の本約款の効力発生日の1週間前までに、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容とその効力発生日を、次条第1項に定める方法で利用者に対して通知します。当該変更内容の通知後、当社の通知する所定の手続をとらない場合には、利用者は、本約款の変更等に同意したものとみなします。

第18条 (連絡・通知)
1 本約款の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から利用者への連絡は、本サービス内又は当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2 本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

第19条 (反社会的勢力等の排除)
本サービスの利用に際し、利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
(1) 自ら及びその役員が、反社会的勢力等ではないこと、及び反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(2) 反社会的勢力等に自己の名義を利用させ、本サービスを申込むものでないこと
(3) 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し又は信用を毀損する行為、法的な責 任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為をしないこと

第20条 (本約款上の地位の譲渡等)
1 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに申込情報その他の利用者に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第21条 (分離可能性)
本約款のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本約款の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本約款に拘束されることに同意するものとします。

第22条 (存続規定)
第4条第4項及び第5項、第5条、第7条第2項、第9条、第12条乃至第15条、第20条、前条、本条、次条並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第23条 (準拠法及び合意管轄)
本約款は日本法に準拠するものとし、本約款に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 (協議解決)
当社及び利用者は、本約款に定めのない事項又は本約款の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。